株券電子化

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2009年には株券電子化が行われます。
現在は株主の手元に存在する紙媒体の株券はすべて無効となり、ただの紙切れと化します。
もちろんそれは株主権利を喪失するというわけではなく、証券会社などに株券管理を委託している場合は、
自動的に電子化の手続きが為され、損失は起こりません。
問題になるのは自分で管理している株券の場合です。自宅金庫、貸金庫、タンスの中など、保管場所は様々ですが、
これが一括りに、いわゆるタンス株券と呼ばれています。

株券電子化の手続

タンス株券であっても、きちんとした手続きを取れば何も問題なく、株券電子化後も株主としての権利を保持できます。
しかし、株券電子化が行われるまでに手続きを行わないと、株券の発行者によって株主名簿に従って口座が作成され、
株の名義は名簿に登録されている方になります。
株券を直接譲渡・売買したことで株主名簿の書き換えが行われずに株券の所有だけが、移った場合は手続きを取らないと、
株券電子化と共に、所有者とは違う名義の口座で株が管理されることになります。
その名義人であれば、株の売買などが自由に行えますので、
株券の実際の所有者が、知らない内に株主の権利を失うことにもなりかねません。
また、株券電子化後はその口座名義を株券所有者の名義に変更するのに、とても煩雑な手続きが必要になってきます。
自分で株券を管理している場合は、早めに証券会社などに相談するのが良いでしょう。

株券電子化 担保

そもそも株主にこんな面倒をかけながら何故、株券電子化が行われるのかと言えば、株式取引の利便性の向上のためです。
株券の管理にまつわるリスクの解消も大きな目的の1つです。
株券を管理していれば、盗難・紛失などの危険もありますし、家で管理していて火事に遭えば、株券も燃えてしまいます。
また、株券が無効化されるということは、偽造証券も意味を失いますので、
市場の健全性を維持する意味でも、株券電子化は有効と言えるでしょう。
発行会社の社名が変更になったりした場合も、株券を提出して交換したりする手間がこれまで存在しましたが、
それも自動化されますし、売買による名義変更も手続きなしで自動化されることになります。
制度移行の手間以外は、良いことづくめなのです。

野村證券 株券電子化

上場企業の側にとっても、株券の印刷自体が必要なくなるのでコストの削減につながります。
証券会社にしても株券の輸送がなくなれば、やはりコスト削減になりますので、
より効率的な取引が行われるようになるのも間違いないようです。
株券電子化は経済発展の上で必要な措置です。
大切な株式を失わないためにも、確認と手続きは早めに行った方が良いようです。
現在電子化時期の目安は、2009年1月です。遅くとも6月までに行われる手筈になっています。
野村證券などの証券会社に問い合わせをしてみたり、また、金融庁のホームページには詳しい情報が掲載されていますので、
一度目を通すと良いと思います。

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株券電子化についてのQuestion

株券の電子化が2009年に行われますので、野村證券などの証券会社の株券を担保などにお持ちの方は、早めに手続きをしたほうがよいでしょう。株券電子化についてのQuestionなどにお答えしますので、ご参考にしてみてください。